1963-03-28 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○小畑政府委員 御承知の通り、終戦当時それだけの皇室財産があったわけでございますけれども、大きく申しまして、九割近くが財産税で国家の財産の方へ移りましたし、その当時の純粋の皇室財産として残りましたのは、若干のお手元関係の財産だけが公に皇室の財産ということになっておる次第でございまして、全然基礎的なことが違っておるわけでございます。
○小畑政府委員 御承知の通り、終戦当時それだけの皇室財産があったわけでございますけれども、大きく申しまして、九割近くが財産税で国家の財産の方へ移りましたし、その当時の純粋の皇室財産として残りましたのは、若干のお手元関係の財産だけが公に皇室の財産ということになっておる次第でございまして、全然基礎的なことが違っておるわけでございます。
公社が初めてできました当時は、御承知の通り、終戦後まだ比較的秩序の回復しない時代でありまして、戦争中に壊滅した電話の復旧ということが一番急務として考えられたのであります。
そうなると、今度施設者との関係になりますが、御承知の通り、終戦後この法案を作るときには、今のような九百億とか、一千億とかというような売り上げというものは想像もつかなかったのであります。一例をあげれば、後楽園あたりの一日の売り上げは多くいってせいぜい四、五千万円だろうということで、当時は三千万円かそこら前後だったのですけれども、将来もこんなに売り上げがあるとは思わなかった。
○中馬政府委員 仰せの通り、終戦後、特に最近の果樹あるいは花奔の育成栽培ということが、非常な勢いで伸展をいたしておりますけれども、行政の面においてややこれに追いつかないということは、私もそのように考えております。
○国務大臣（水田三喜男君） 御承知の通り、終戦処理をめぐってのいろんな諸処置というものを今から見たら、これは問題が多過ぎて均衡を害しておるところもございましょうし、明らかに矛盾だと思われるような処置もあろうと思います。
御承知の通り、終戦直後の昭和二十二年、食糧事情が著しく窮迫していた大都市において開始されました学校給食は、次第にその意義と効果を認められ、着実な発展を遂げて参りました。特に昭和二十九年には、広範な国民の希望と支持により、学校給食法が制定され、その後は一そう堅実な普及を示し、児童、生徒の心身の発達と国民の食生活改善に多大の貢献を果たしました。
御承知の通り、終戦直後の昭和二十二年、食糧事情が著しく窮迫していた大都市において開始されました学校給食は、次第にその意義と効果を認められ、着実な発展を遂げて参りました。特に、昭和二十九年には、広範な国民の希望と支持により、学校給食法が制定され、その後は一そう堅実な普及を示し、児童、生徒の心身の発達と国民の食生活改善に多大の貢献を果たしました。
○荒木国務大臣 御指摘の通り、終戦後の占領政策の一つとして現われたことは隠れもない事実でありますが、しかしだからといって何でも悪いなどと毛頭思っておりません。少なくとも独立を回復して十年になった今日、いろいろな角度から冷静に、自主的に再検討するという機会があってよかろうという意味において、御指摘のようなことを発言したことがございます。
それから、これはまあ沿革的に言えば、昭和二十四年ぐらいから始まったと私は承知いたしておりますが、矢嶋さんも御指摘の通り、終戦直後の混乱期において、私学はもちろん、教育界がめどを失ったような状態、新しい制度が発足したとたんにおきまして、いかがわしい大学もあったようであります。
○山崎政府委員 お説の通り、終戦後の緊急開拓を対象といたしまして、林野等の未墾地買収というものが相当大幅に行なわれたのでありますが、それらの地域につきましては、開拓不適地と申しますか、開拓すべきじゃないというような土地が相当含まれておるということも現実にあるように思っております。
ところが一方、御承知の通り終戦直後の状態におきましては、全国の裁判所が相当爆撃その他によって灰じんに帰しまして、全国の裁判所の新築ということも一方における非常な急務でございました。で、どちらかと申しますと、本来の裁判所の庁舎の方をどうしても先に新営を見なければならないというような事情もございまして、なかなか研修所の新営という方へ手か回らなかったわけでございます。
私は文化の貴重さについての、日本固有の文化の認識は何としても教育から出なければならぬ、特にそれは歴史教育が、日本歴史として十分に教えられなければならぬと思うものでございますが、その点は岩間さん御指摘の通り、終戦直後日本に歴史を教えるべからずといった占領政策の誤りがあったと指摘せざるを得ない。
そこで、盲人の問題について次に伺いますが、実は私、大臣も御承知の通り、終戦直後ＧＨＱで盲人のあんまをやめさせろという問題が出されたときに、この気の毒な盲人を守らなければいかぬということで、これは大臣と一緒にやったわけなんですが、自来、盲人の問題についていろいろと関心を持ってきておるものですから、いろいろのことをお伺いするわけなんです。
御指摘の通り、終戦後の日本の教育界において、ともすれば科学技術が、軽視されたとは言えないまでも、とかく断片的であって、総合性が欠けておると批評されるようでございます。
御案内の通り、終戦の年、昭和二十年の十二月にアメリカの占領軍から、修身、道徳の教育をしてはいけないという厳命が下されて、そのまま子供たちは、道徳、修身の、何がいいか悪いかの判断力を学校で与えられないままに最近まで参りました。そういうことではいけないというので、小中学校におきましては、一昨年の九月から道徳教育を実施することになりましたことは、私は子供たちのために非常に適切であったと思います。
こういうように聞いているのでありまするが、しかしこれを遂行するということはこれはどうしても船会社との関連があるのでございますが、日本の船会社は、御承知の通り終戦後ゼロから出発をいたしているのであります。
対しての反感というようなこと、また、この交番の新設について、これは誤解と思うのでありますが、それから、これは警視庁の課長から言明をせられておるようでありますが、この交番の新設について、相当地元の旅館主の寄付を集めたということの誤解というものが、今でも山谷の住民の人たちが相当根強く持っておるのじゃないかと、こういうものに対する反抗、それからさらには、一部の扇動家といいますか、私は、先ほど申し上げた通り、終戦
で御承知の通り終戦後、普通課程は非常に伸びた。産業教育の学校が伸び悩んでおる。これはまた経費もかかりますので、そこで昭和二十七年に産業教育振興法が制定されまして、施設及び設備に対して相当大幅な充実をして参ったわけであります。当初は設備関係だけでございますが、その後は実験、実習室も補助の対象になったわけであります。これは双方とも三分の一補助でございます。
御承知の通り、終戦当時は外地から帰ってくる人がたくさんあり、また軍隊が解散しましたので、一度にどっと農村に帰ってきた。その人口は、どうにもしようがないので、帰農開拓というような名前で早急に山にぶち込んだ形になっているのが開拓の実態であります。帰農開拓をやりましたところが、だんだん貧乏になってくる。
日本にありますのは、御承知の通り終戦後いわゆる代表部として特に派遣されてきておったものでありますから、そのまま認めていったわけであります。